各種税務申告・届出（個人事業主）

財務データを基に税務調査対策として書面添付制度を活用した各種申告書の作成代行及び申告業務を行ないます。

所得税

月次監査を行い事前に打ち合わせをしたうえで決算予測を行い、決算前段階において節税対策を行い決算報告をします。 その決算報告書を基に最新の税法に照らし合わせた法人税の申告書作成を作成します。

消費税

平成15年度税制改正により、消費税の納税義務者が、「前々事業年度の課税売上高が１千万円超である事業者」になりました。 消費税の納税義務者となると、たとえ欠損で法人税が生じなくても、消費税は申告する必要が生じます。また場合によっては申告することにより、 還付を受けられることもあります。納税額の試算、節税対策、届出書類の作成などをおこないます。